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太陽光発電のM&A事業

太陽光発電所を市場取引する事業です。新規案件と既存案件の違いは、発電量・売電量の実績データがあることです。
既存物件は「設備の稼働直後に起きるトラブル」を避けられるのが利点で、売電収入を得るまでに生じるトラブルと、その対応に追われるリスクが少ないという点で需要が高まっております。
弊社では、稼働済み太陽光の売却にあたり
「太陽光発電事業の評価ガイド」に沿って事業者様の発電所を客観的に評価し、評価報告書を作成します。
ご要望に合わせ、事業性の評価や専門家とともにデューデリジェンスを行い、リパワリング・リプレース・売買・仲介もお手伝い致します。

評価の透明性によるセカンダリーマーケットの活性化

評価報告を活用することで発電所の中古取引が透明化され、セカンダリーマーケットが活性化することも期待されています。
さらに、事業期間中の様々なタイミングで目的に合わせた評価項目を選択することができるので、事業者自身による発電事業の点検のみならず金融機関や保険会社等による活用、発電所の格付け等も視野に入れられています。

中古売買で想定される活用方法の例

稼働中の発電所の買い取り・販売・仲介

発電所の価値を正当に評価し、適正な価格で買取りや販売を行います。
発電所全般に事項に関しては「太陽光発電事業の評価ガイド」(太陽光発電事業の評価ガイド策定員会)で示された項目・方法にしたがい評価し、
発電性能や施工品質など、弊社の基準で評価していますので安心してご購入いただけます。また、弊社には太陽光発電事業評価技術者資格運営委員会の「認定技術者」が在籍しており責任を持って事業評価・査定させて頂きます。

太陽光発電事業評価

評価は「太陽光発電事業の評価ガイド」に基づいて行います。
太陽光発電事業の事業継続に対するリスクを評価するもので、「太陽光発電事業の評価ガイド策定員会」で示された項目・方法にしたがって判定し、評価報告書(レポート)としてまとめられます。
その結果を受けて事業者が自律的に適正化のための再投資を行い、事業の長期安定化につながることを国は期待しています。

判定する評価項目

評価項目 簡易評価 事業評価
調査内容 確認方法 調査内容 確認方法
権原・法令手続関係 証拠図書の有無を確認 資料調査 証拠図書と現状の
一致を確認
現地調査
土木・構造関係 証拠図書の有無を確認
+
現況確認
資料調査
+
主に目視確認
設計・施工(保守・修繕)の
状況確認
専門的な現地調査
発電設備関係 証拠図書の有無を確認
+
現況確認
資料調査
+
主に目視確認
設計・施工(保守・修繕)の
状況確認
専門的な現地調査
評価者 一定の知見を有する者 各項目の専門家
評価項目 事業評価
調査内容 確認方法
権原・法令手続関係 証拠図書と現状の
一致を確認
現地調査
土木・構造関係 設計・施工(保守・修繕)の
状況確認
専門的な現地調査
発電設備関係 設計・施工(保守・修繕)の
状況確認
専門的な現地調査
評価者 各項目の専門家